個人情報保護方針
社会福祉法人東京聖労院（以下、「法人」という）では、個人情報の保護について以下のような考えのもと、取り組みをすすめていくことをお知らせ致します。１．個人情報保護の理念
法人では、高齢福祉事業及び児童福祉事業において、利用者様の個人情報を取り扱う場合がございます。個人情報保護に対する社会的なニーズの高まりや本人のプライバシー権の保護のため、お預かりした個人情報は、プライバシーマークの認定基準である、JIS Q 15001に基づいて、安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動にかかわる全従業者及び関係者に徹底していきます。また、従業者（退職者、採用応募者も含む）、取引先の個人情報も適切に取扱うことをお約束致します。
２．個人情報の適切な取得、利用、提供に関して
法人では、事業の内容及び規模を考慮し、業務遂行に必要な範囲で個人情報の取得をおこないます。取得にあたっては、予め特定した利用目的をご本人に通知し、同意を得た上でおこないます。 個人情報の利用は、特定した利用目的の範囲内とし、利用目的を変更する際には、予めご本人に通知し、同意を得た上でおこないます。 個人情報は、法令に基づき適正に提供を要求された場合、および利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、ご本人の同意なく、第三者に提供することはございません。 目的外の利用や提供を防止するため、個人情報の利用及び提供は、個人情報保護に関する内部の統括責任者（個人情報保護管理者）が、その適正性を確認した上でおこなっています。また、自主点検、内部監査等の活動を通じた統制活動も強化しております。
３．個人情報保護のための安全管理策
(１)個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する予防措置
法人では、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するための厳重なセキュリティー対策を実施しております。また、これらを徹底するため、従業者への教育・監督をおこなっています。 個人情報取り扱い業務を社外に委託する場合は、委託先の選定や監督を厳重におこなっております。
(２)個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する是正措置
万が一、個人情報の漏えい、滅失、毀損等が発生した場合は、被害拡大防止を最優先とし、速やかに是正措置を講じるとともに、原因究明をおこない、再発防止に努めます。また、事故に関する情報について、必要な範囲で関係者、関係機関に報告します。
４．法令、国が定める指針、その他の規範の遵守
法人はあらゆる事業活動において個人情報を利用する特性上、個人情報に関する法律および関係法令、主務官庁のガイドライン、所属団体などのルール等、ならびにその精神を遵守することの重要性を認識し、従います。
５．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
法人は個人情報の保護に関するマネジメントシステムを従業者に周知徹底します。また、これを実行し、維持するとともに定期的に見直しをし、継続的改善に努めます。
６．個人情報に関する苦情、相談への対応
法人に対して、個人情報の取り扱いに関する苦情の申し立て、相談をおこなう場合は、下記の窓口よりお願いします。また、本個人情報保護方針へのお問い合わせも下記にて受け付けています。
▼個人情報保護窓口
電話番号：042-493-0180
メール：honbu@seirouin.or.jp
受付時間：9:00～17:45（土曜・日曜・祝日・年末年始は除く）
社会福祉法人 東京聖労院
理 事 長 和田 敏明
制定日 2009 年 6 月 1 日
個人情報に関する公表事項
１．個人情報の利用目的の公表に関する事項社会福祉法人 東京聖労院（以下、「法人」という） が保有する個人情報の利用目的は、下表の通りです。 （※）が付された個人情報については、保有個人データとして、法人に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去 及び 第三者への提供の停止のご請求をおこなうことができます。但し、下表No.１及びNo.２に関する情報については、事業が自治体の指定管理事業及び委託事業の場合、所轄官庁に開示権限がありますので、個人情報お問い合せに際しては、ご要望に沿えない場合がございますことをご了承願います。
| No. | 個人情報の種類 | 利用目的 |
|---|---|---|
| １ | 介護サービス業務に関わる個人情報※ | 老人福祉施設の運営や、居宅介護サービスを提供するため |
| ２ | 児童館運営業務に関わる個人情報※ | 児童福祉事業の遂行のため |
| ３ | 応募者情報※ | 法人が必要とする人材の採用判断のため。 |
| ４ | 在職者情報※ | 人事管理業務及び業務の連絡のため。 |
| ５ | 退職者情報※ | 法定で定める退職者の人事管理業務及び懇親等の必要に応じた連絡のため。 |
| ６ | お取引先情報 | クライアント企業や協力会社の担当者との業務連絡のため。 |
法人は、保有個人データ（前項参照）の取扱いにあたり、前項に加え下記の事項を公開いたします。
(１)団体の名称
社会福祉法人 東京聖労院（東京都清瀬市） 住所：〒204-0003
東京都清瀬市中里５－９１－２
理事長：和田 敏明
(２)個人情報保護管理者
濱野 弘基（042-493-0180）
(３)すべての保有個人データの利用目的
「１．個人情報の利用目的の公表に関する事項」参照
(４)保有個人データの取扱い及び保有個人データの安全管理のために講じた措置に関するお問い合わせ・苦情等の申し出先
申し出先の名称：個人情報保護事務局
住所：〒204-0003
東京都清瀬市中里５－９１－２
電話：042-493-0120
メール：honbu@seirouin.or.jp
(５)法人が属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所 〒106-0032 東京都港区六本木1－9－9
六本木ファーストビル12F
電話 03-5860-7565 0120-700-779
(６)開示等の請求方法
「３．個人情報の利用目的の通知等のご請求に応じる手続き」参照
(７)保有個人データの安全管理のために講じた措置
①基本方針の策定
当社では、個人情報保護法および JISQ15001 に基づき、個人データの適正な管理を実施することを目的に、個人情報保護方針を策定しております。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取扱方法や、責任者及びその任務等について、個人情報保護方針に基づく内部規程を策定しております。
③組織的安全管理措置
個人情報保護マネジメントシステムにおいて、個人データを取り扱う従業者及び取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しております。
また、内部監査等により、規程類の遵守状況の実態を適宜確認し、違反事項が発見された場合は、是正措置を講じます。
④人的安全管理措置
従業員等に個人情報保護に関する教育を実施し、法や社内規定等の周知徹底を図っています。また個人データの秘密保持に関する誓約書を従業員等より取得しております。
⑤物理的安全管理措置
事業所内の入退室管理を実施し、権限を有しない者による出入りを防止する措置を実施しています。
また、個人データを移送する際には、盗難または紛失等を防止する措置を講じております。
⑥技術的安全管理措置
個人情報データベース等にアクセスできる人員を制御するとともに、情報システムを外部からの不正アクセス、マルウェア等から保護する仕組みを導入しています。
３．個人情報の利用目的の通知等のご請求に応じる手続き
法人は個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去又は第三者への提供停止のご請求及び個人情報に関する苦情・ご相談については、個人情報保護事務局（メール：honbu@seirouin.or.jp電話: 042-493-0180 [受付時間：平日10：00～17:00])にて承ります。ただし、請求頂いた個人情報につき、法令等の規定により個人情報を開示できない場合や法人の個人情報保管期間を過ぎた個人情報の場合についてはお客様の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、又は第三者への提供停止に応じることができませんのでご了承下さい。
個人情報の開示等のご請求をされる皆さまは、下記「個人情報お問い合せ申請書」をクリックされますとダウンロード取得ができますので、必要事項をご記入の上、下記個人情報保護事務局までお送り下さい。
尚、下記リンク先「個人情報お問い合せ申請書」をクリックしても、申請書式がダウンロードできない場合は、電子メール等で書式をお送りいたします。必要な方は、「個人情報お問い合せ申請書式を請求します」と以下宛にメールをお願い申し上げます。
honbu@seirouin.or.jp
【お送りいただくもの】
・「個人情報お問い合せ申請書」
所定の用紙に以下の事項の記入してください。
i) ご本人様の住所・氏名・電話番号とご捺印
ii) 請求日
iii) 開示をお求めになる個人情報を特定するための情報
＊代理人によるご請求の場合は、上記ⅰ)～ ⅲ)のほか、代理人であることを証明する文書（委任状等）をご用意ください。
【お送り先】
〒204-0003
東京都清瀬市中里５－９１－２
社会福祉法人東京聖労院 個人情報保護事務局
法人では、上記の請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、２週間以内に書面にて回答致します。回答にあたっては、なりすましによる個人情報の漏えいを防止する目的で、本人確認郵便を用いますので、ご了承ください。なお、法人は、本人等から、当該本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む）を求められたときは、法令等の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、本人に対し、遅滞なく、電磁的記録の提供も含めて当該本人が指定した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）によって開示します。
以上
